10月5日の午後、バヴィ・サファリに関する話は依然としてかなり「行政的な」段階にとどまっていた。ハノイ市財務局によると、提出された書類はあくまで企業による初期提案に過ぎず、市の公式な方針ではないという。書類は審査中であり、規模の精査も必要で、土地や住民の生活、生計への影響も評価される必要がある。言い換えれば、その時点ではプロジェクトは依然として手続きの待機段階にあった。
しかし、10月6日、ハノイ市党委員会執行委員会は決議第29号を公布し、「直ちに実施」する方針とバヴィ・サファリパークへの投資方針を承認するとともに、手続きを完了させ、10月10日頃に着工できるよう「努力」するよう求めた。注目すべきは、ここでの「直ちに実施」が、単に…気勢をつけるための言葉ではないという点だ。公表された情報によると、首都法第02/2026号には、「直ちに実施」すべきプロジェクト群に関する規定があり、これには一定の特別な仕組みが伴っている。
こうして、わずか1日足らずの間に、バヴィ・サファリは大きく異なる2つの段階を経たことになる。前日の午後にはまだ審査中の案件であったものが、翌朝には「直ちに実施する」という方針を承認する決議が採択されたのだ。しかし、決議第29号では依然として所管当局による手続きの完了が求められているため、「直ちに実施する」ということは、すべての手続きが完了したことを意味するわけではない。プロジェクトの推進を加速させることは可能だが、重要な疑問は依然として残る。そのスピードは、手続きや住民の合意とどのように両立するのだろうか？
